ロシアは「非労働週間」という、歴史上も前例のない体制に入ります。

プーチン大統領のビデオメッセージが3月26日にロシアで放映されました。　そこで国民に伝えられたことは次の通りです。

＊来週は有給の休日扱いとし、対象期間は3月28日（土）から4月5日（日）まで

病欠の給付金を変更し、今年度末まで月額最低賃金を支払うこと、

＊失業手当を現在の月8,000ルーブルから12,130ルーブルに引き上げること

＊所得が30％以上減る人は、消費者ローンや住宅ローンなど罰則なしで支払いを猶予すること

＊中小企業について税金（VATを除く）の納付期限を6か月延長すること、個人事業主については社会保険の支払い期限も延ばすこと

＊最も影響の大きい産業に従事している会社について、倒産の申請を6か月停止すること

＊中小企業の社会保険料を30%から15%に減額すること

＊ロシアからオフショアへの利益送金（配当と金利）にはロシアが適切な税金を課せること。ロシア国外に配当する場合（オフショア国にある外国の銀行口座あて）、ロシアが15%の源泉税を課せるように租税条約の修正を交渉するまたは租税条約を破棄すること

＊個人の銀行口座で、百万ルーブル以上の残高がある場合、その利子所得には13%の個人所得税を課すこと

＊4月22日に予定していた憲法「改正」承認投票を延期すること

国家にとって大事なことは最後の3点で、どさくさ紛れの増税策に見えてしまいます。　しかし、国家の貯蓄を取り崩すにしても、このままだと、企業の倒産は避けられず、原油価格の低迷もあり、ロシア経済は＜本当にヤバイ＞状況に陥りそうです。